介護職の資格手当一覧 給料を上げるためのポイントを解説
介護職の資格と、それぞれの資格の手当の金額目安を紹介します。家計を助けるため給料をアップしたいと考えているなら、資格手当がどのくらいもらえるのか確認しましょう。ただし、職場によっては手当がつかないこともあるため注意点も紹介します。
介護職の資格には手当がつく場合がある
この記事では、介護職の資格があるとつく資格手当について紹介しています。
どのような介護の資格があるのか、また資格手当による給料アップのポイントをまとめました。
子どもの教育費などの理由で、介護の仕事で家計を助けたいと考えているなら、手当が支給される介護職の資格を確認しておくといいでしょう。
しかし、資格によって手当の額が異なるため注意が必要です。
今と比べて給料アップを希望するなら、新たな資格取得も考えてみてください。
介護職の手当一覧
介護職の資格でもらえる手当は、例えば以下のような金額です。
・介護職員初任者研修
3,000円～5,000円
・介護福祉士実務者研修
5,000円～7,000円
・介護福祉士
10,000円～12,000円
・ケアマネージャー
15,000円～17,000円
主な資格は、入門編の資格から順に、介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修・介護福祉士の3つがあります。
資格のレベルがアップするごとに、資格手当が増える仕組みとなっています。
入門の資格で手当てが少なくなるのは、介護職員初任者研修は介護の資格のなかでも、比較的容易に資格を取得できるためです。
介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位資格にあたります。
この資格を取得していれば、サービス提供責任者として働くことが可能となり、手当がアップするため、給料を高くしたいならおすすめの資格です。
また、さらにスキルアップを目指すなら、国家資格の介護福祉士を目指すといいでしょう。
介護福祉士もサービス提供責任者のような責任のある立場となれるのは同じですが、介護福祉士の資格があれば職場によっては資格手当と特定能力手当がつき給料の額が高くなる可能性があります。
介護資格があれば資格手当の対象となります。
職場によっては、役職手当・業務手当・職務手当・特定処遇手当、特定能力手当などがさらにあれば、給与アップになりやすいでしょう。
複数の手当があればそれだけ給与アップになりやすいため、求人内容に明確な手当が記載されているかチェックしてみてください。
介護職員処遇改善加算・特別処遇改善加算について
介護職では、資格手当とは別に国による政策で以下の手当があります。
介護職員処遇改善加算
特別処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、介護職の賃上げを実現するための国の政策で、2022年2月から制度がスタートしました。
一定の条件を満たす事業所には国から補助金が支給され、そのお金で従業員の給料をアップさせる仕組みとなっています。
介護職員1人当たりの補助金は月額9,000円相当で、事業所の判断で従業員の給与に補助金をあてるため、一律で月額9,000円が引き上げとなるわけではありません。
また、特別処遇改善加算とは、経験や技能に応じた手当のことです。
介護福祉士の資格がある勤続10年以上の従業員には、月8万円以上の賃上げか、年収440万円以上にするルールがあります。
要注意：介護職の資格を取得しても手当がない場合もある
手当の支給は事業所の判断にゆだねられるため、介護職員処遇改善加算・特別処遇改善加算どちらも、事業所によっては手当が支給されないことがあります。
介護職員処遇改善加算は1人あたり月額9,000円の賃上げが目安となりますが、事業所に交付される補助金は、最低人員配置基準がもととなる金額となるため注意しましょう。
基準より介護業務がメインの従業員が少ない場合は、1人あたりの補助金が少なくなり、さらに配分は事業所の判断で決めていい理由があるからです。
また、特別処遇改善加算も、事業所の判断で月額8万円がアップするかが決まります。
介護福祉士として勤続10年以上の従業員とするか、それ以外の介護職に含めるかは、事業所が決めていいことになっているため注意してください。
事業所で少なくとも1人を月額8万円アップすればいいため、対象となる従業員すべての給与アップとはならない場合があります。
体験談：介護福祉士の資格を取ったのに手当がなかった
介護職の資格があっても手当が支給されなかった事例を紹介します。
3年以上の実務経験を経て、介護福祉士の資格を取得した男性Tさんの事例です。
Tさんは介護福祉士として4年勤務の経験がある方で、給料アップを理由に転職することにしました。
介護資格があれば手当が支給されると考え、介護福祉士の資格が必須となっている求人を探すことになりました。
その後、条件に合う求人が見つかり、面接を終えて無事に転職することができました。
しかし、入社後に新しい職場で資格手当がないと判明したようです。
Tさんは、求人の詳細に「介護福祉士の資格がある方」となっており、資格が応募の必須条件だったことから、資格手当が当たり前にあると思っていました。
面接時に「資格手当はありますか？」と直接確認を取らなかったTさんに落ち度がありますが、Tさんは応募条件に資格ありと書かれていたので、まさか資格手当がないとは考えてもみなかったそうです。
Tさんが求人を探したときには、資格手当が書かれている求人は少なかったといいます。
明確に手当の条件が書かれている事業所もありましたが、書かれていないところも多かったので、「これから転職を考える方は注意して欲しい」と話してくれました。
資格手当を活かして上手に介護職の給料を上げる方法
介護資格を理由に給料アップを目指すなら、次に紹介する対策をしましょう。
注意したいポイントを3つに分けて解説しますので、これから転職を考えている方は、事前に確認しておいてください。
現在の職場の資格手当の有無を確認する
転職活動をする前に、まずは現在の職場で資格手当がないか確認しましょう。
今の職場で資格手当を支給していることがわかれば、安心して介護の資格を取得できます。
給料アップが転職する理由であれば、今の職場で資格手当があれば転職しなくてもいいかもしれないからです。
転職活動は時間も手間もかかるため、まずは今の職場で資格手当がないか確認してください。
資格手当があるかは、会社の就業規約を確認するとわかります。
事業所の休憩所などに就業規約の小冊子が置かれていないか、デジタルデータとして保存されている場合はアクセスできるか確認してください。
自由に閲覧できる状況にない場合は、事業所に就業規則の閲覧を申し出てください。
今の職場で資格手当があるとわかったら、資格取得による業務内容や待遇の変化も確認しましょう。
資格手当や取得を推奨・支援してくれる職場に転職
今の職場で資格手当が支給されない場合や、支給されても業務内容や待遇に問題があるなら、転職を考えるようにしましょう。
転職を考えたほうがいい理由は、資格手当を支給する事業所は従業員を大切にしていることが少なくないからです。
たとえば、資格取得のための費用を支援してくれる、休日を取得しやすい、家庭の事情を考えた働き方に調節してくれるなどの職場である可能性があります。
資格手当ひとつを見るだけでも、職場全体の待遇をチェックしやすいため、転職先を探す目安としてみてください。
また、介護職はどの事業所も人手不足となっています。
介護職は売り手市場であることから、資格手当がなく悪い待遇の今の職場にこだわるよりも、新たな職場を見つけたほうがいいのではないでしょうか。
売り手市場の介護職なら、1人に対して多数の求人が見つかりやすいため、転職により待遇改善を図ったほうが給料アップしやすくなるでしょう。
資格手当を含めた良待遇の求人は転職コンサルタントに相談
資格手当をもらって給料アップを目指すなら、一番おすすめしたいのは転職コンサルタントに相談する方法です。
なぜなら、Tさんの事例でも紹介したように、転職してみないと資格手当があるか判断できない事業所が多数あるからです。
転職してみて資格手当がないとわかっても、もう遅いので注意しましょう。
給料アップを目指すなら、確実に資格手当がもらえることが判明している職場を選びたいものです。
コンサルタントを利用すると、職場の情報を無料で提供してもらえます。
職場との連絡や調節もしてくれるため、「資格手当があるか？」と個人が事業所に対して聞きづらい場合に、コンサルタントに確認してもらうといいでしょう。
さらに、コンサルタントを利用すると、以下のメリットもあります。
・履歴書や面接の相談に乗ってくれる
・職場の事情を教えてくれる
・転職してから事情が違うことが判明するような失敗をしたくないなら、転職事情に詳しい転職コンサルタントに相談してみてください。
まとめ：介護の資格には価値がある 上手な活用を
介護職は人手不足となっており、国の政策により賃上げ対策をしています。
しかし、実際に職場で給料がアップするかは、事業所の判断にゆだねられると知り、不安に感じた方もいるかもしれません。
給料アップを理由に転職を考えているなら、事前に待遇アップが見込める職場なのか確認するようにしてみてください。
ご自分で求人を探すときは求人内容に注意して、自分で確認できないときは紹介した転職コンサルタントの利用も考えてみましょう。
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