介護職員処遇改善加算とは?仕組みや対象者など簡単に分かりやすく解説

介護職員処遇改善加算とは 介護職員処遇改善加算とは、直接介護サービスを提供するスタッフを対象にした制度です。処遇や環境、賃金について定めており、たびたび見直しが行われています。制度にもとづいて適切な賃金をもらえているか調べたいものの、難しいと感じる人もいるでしょう。少しでも内容を知っていると、支給された賃金の内訳に興味を持ちやすくなります。現在介護の現場で働く人やこれから働いてみたいと考える人は、介護職員処遇改善加算でどのくらい賃金が変わる可能性があるか、簡単に説明するので参考にしてください。

介護職員処遇改善加算とは?

介護職員処遇改善加算とは 介護職員処遇改善加算とは、2011年度までの介護職員処遇改善交付金から2012年度に移行した制度です。現場で直接介護サービスを提供するスタッフに対し、安定した処遇改善を行うために環境整備と賃金アップを目的としてつくられました。少子高齢化の進む日本で、ますます需要の高まる介護従事者をできるだけ多く確保し、介護従事者が安心して長く働けるための制度です。加算された金額を介護スタッフの賃金に充てられるため、事業者に人件費の負担がかかりにくいメリットもあります。 2011年度までの介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善を行う事業者へ、介護職員を常勤換算して1人あたり月額平均15,000円 交付する制度でした。2012年以降の介護職員処遇改善加算は、加算Ⅰ~Ⅴの全部で5区分あり、それぞれ設定された要件を満たす介護事業所勤務の介護スタッフの賃金改善が目的です。加算Ⅰを取得すると介護職員1人あたり月額37,000円 相当の加算を受け取れ、賃金改善に充てられます。前制度と比べると加算額が大幅アップしており、現場で働く介護従事者の賃金改善に力を入れていることがわかります。加算Ⅲは月額15,000円 相当で、2011年度までの前制度と同程度の加算額ですが、加算ⅣとⅤが加わり少しでも賃金改善を目指せる制度になっています。ただし加算ⅣとⅤの区分は一定の経過措置期間中のみの適用で、廃止が決定されているため注意しましょう。

介護職員処遇改善加算の取得の条件

介護職員処遇改善加算の取得には、5つの区分ごとに定められた条件を満たす必要があります。そのときに用いる、キャリアパス要件と職場環境等要件の基準を知り、目指す区分に当てはまる状態か確認しましょう。

キャリアパス要件

キャリアパス要件はⅠ〜Ⅲの3つの区分があります。Ⅰは職位や職責、職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、Ⅱは介護職員の資質向上を目指す計画を策定し、研修を行ったり研修を受けるチャンスを用意すること、Ⅲは経験や資格などに応じて昇給する仕組みの設置や、一定基準にもとづき定期的に賃金アップする仕組みの設置です。 Ⅲの具体的な例をあげると、職場の勤続年数や介護職の経験年数などによる昇給の仕組み・介護福祉士の資格取得や実務者研修修了者などに基づく昇給の仕組み・一定基準を定めた実技試験結果や人事評価による昇給の仕組みなどがあります。キャリアパス要件は3つとも賃金に関わる内容で、介護職員処遇改善加算制度の特に力を入れているところです。

職場環境等要件

賃金以外の処遇改善については、職場環境等要件で定めており、職場環境の改善例を紹介します。良好な人間関係と雰囲気の良い職場づくりのために、職員用の意見箱を設置し相談しやすくした例や、プライベートも充実させるワークライフバランスの考え方に沿った働き方をするため、残業ゼロ・腰痛ゼロ・メンタル不調ゼロを掲げた取り組みの例があります。腰痛に悩む介護職員が多く、身体の負担軽減のため介護技術を学ぶ機会の設置や介護ロボット・リフトを導入した介護施設もあります。ストレスを抱えやすい職場のため、短時間勤務者も含めた健康診断の受診やストレスチェック、職員用休憩室の設置なども改善例です。柔軟な働き方の例は他にも、週休3日制の導入や2種類の勤務体系から自由に選べる職場などがあり、どれを選んだ場合も基本給や賞与などで差がつかないことがポイントです。また、夫婦で同じ職場で働く場合に、育休終了して介護職員が戻りやすいよう応援制度を設置し、例えば夫が常勤で妻は非常勤として働くと年度末に現金支給する介護施設があります。

介護職員処遇改善加算の区分

介護職員処遇改善加算の区分 5つの介護職員処遇改善加算の区分のうち、どこに当てはまるかにより月額いくらもらえるかが決まります。高い要件をクリアするほど支給額は高くなり、介護職員への支給額も上がることが期待できます。加算を取得した事業者は、どの区分で支給を受けた場合も、現場で働く介護職員に必ず賃金として分配しなくてはなりません。現在働く職場やこれから勤務したい職場の状況が、どの程度キャリアアップ要件と職場環境等要件を押さえているかチェックすると、加算額の目安がわかります。

処遇改善加算Ⅰ

介護職員処遇改善加算Ⅰを取得すると、介護職員1人あたり月額37,000円 相当の加算を受け取れます。そのためにはキャリアパス要件にある、Ⅰ:職位・職責・職務内容に合った任用要件と賃金体系を整備することと、Ⅱ:介護職員の資質アップを目指す計画を立てて研修を行う、研修を受ける機会を用意すること、Ⅲ:職員の経験・資格などに応じた昇給の仕組みづくりや一定基準にもとづく定期的な賃金上昇の仕組みづくりの全てを満たす必要があります。そして職場環境等要件を、2015年4月以降に行う取り組みで満たさなくてはなりません。加算Ⅰに求められる要件は多いものの、クリアすれば職員の大幅な賃金アップにつながります。

処遇改善加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算Ⅱを取った場合、介護職員1人につき月額27,000円 相当を事業者は受け取ります。キャリアパス要件のⅠ:職位や職責、職務内容に応じて任用することと賃金体系の整備と、Ⅱ:介護職員の資質を高めるための計画をつくって研修を実施するか研修を受けるチャンスを用意することの2点を満たします。併せて、職場環境等要件を2015年4月以降に実施した取り組みで満たす必要があります。 加算Ⅱは加算Ⅰより月額は10,000円下がりますが、以前の介護職員処遇改善交付金と比べると月額10,000円以上アップしています。加算Ⅰの要件よりやや条件が簡単になっているため、加算Ⅰは難しい事業者も取り組みやすい条件です。

処遇改善加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算Ⅲを取得すると、事業者は介護職員1人あたり月額15,000円 相当を支給されます。そのためにはキャリアパス要件のⅠ:職位・職責・仕事の内容に合う任用要件と賃金体系を整えること、またはⅡ:職員の知識・技術など向上のための計画を策定し、研修の実施や研修を受けるチャンスを提供することの、どちらかを満たす必要があります。加えて職場環境等要件も満たすことが条件ですが、加算ⅠやⅡのように期限は定められていません。2015年4月以降に始めた賃金以外の職場改善に役立つ内容でも、過去から続けて取り組む内容でも申請できます。月額支給金額は以前の制度と同じであり、継続して同額の支給を受けるには条件のクリアが必要です。

処遇改善加算Ⅳ

介護職員処遇改善加算Ⅳを取った場合、事業者は介護職員1人につき月額13,500円 相当が支給されます。キャリアパス要件のⅠ:職位や職責、仕事内容に合った登用と給与体系の整備、もしくはⅡ:介護スタッフの資質アップを目指す計画を立てて研修を実施するか、受けるチャンスを与えることのどちらかを選びます。または職場環境等要件をひとつを満たすだけでも申請可能です。職場環境等要件はいつ以降の実施と決まりもないため、以前から続けている取り組みでも構いません。加算Ⅲ以上の区分より条件が簡単になり取り組みやすいため、規模の小さな事業所も始めやすいでしょう。

処遇改善加算Ⅴ

介護職員処遇改善加算Ⅴを取得したとき、介護職員1人あたり月額12,000円 相当の支給を受けます。加算Ⅴは、キャリアパス要件も職場環境等要件もどちらも満たさない場合でも、申請が可能な区分です。加算Ⅲ以上で申請する準備をしたいものの、現在はまだ準備不足の事業所も申請でき、加算Ⅴでまずは介護職員への賃金アップをし、上の区分の申請準備を続ける手段にできます。しかし加算ⅣとⅤは一定期間が経つと廃止になるため、早めに加算Ⅲ以上の区分の条件に合う賃金制度や職場条件を整えましょう。

介護職員処遇改善加算の対象者

介護職員処遇改善加算による賃金アップのチャンスがありますが、介護施設で働く全スタッフが対象になるのでしょうか。公的制度というと正社員への適用ととらえる人もいますが、介護職員処遇改善加算は対象者が広く事業者の決定による部分もあるため、十分チェックしましょう。

パート介護職員

介護職員処遇改善加算の制度は、介護の現場で働く人が対象のため、正社員・パートの区別なく賃金アップの対象者になります。パートとして管理者・ケアマネージャー・看護師・事務員などを兼任する場合も対象です。介護施設のパートスタッフとして働く人の中には、扶養内での勤務を希望する人もいます。制度により賃金が上がるとそれまでの勤務時間で扶養の範囲を超える場合があるため、事業所に確認し働きすぎに気をつけましょう。ただし制度上はパート介護職員も賃金アップの対象ですが、強制力はありません。あくまで事業者がパートスタッフも正社員同様に賃上げをするか決めるため、可能性がある程度にとらえてください。

派遣介護職員

派遣スタッフとして介護施設の現場で働く場合も、介護職員処遇改善加算の対象になります。パート職員と同様で、管理者やケアマネージャー、看護師、事務員などをあわせて担当する場合も賃金アップの対象者です。しかし、パート介護スタッフと同じく事業者が賃金アップするかどうかの決定を下すため、チャンスはあるものの絶対ではありません。

介護職員処遇改善加算の計算方法

介護職員処遇改善加算の区分 介護職員処遇改善加算の計算方法を簡単に説明すると、「基本サービス費+各種加算・減算=ひと月あたりの総単位数」を算出し、その数値×サービス別加算率で処遇改善加算の総単位数を出します。そして、「ひと月あたりの総単位数+処遇改善加算の総単位数=介護報酬総単位数」が算出できます。介護職員処遇改善加算を計算するための基礎知識として、介護給付単位数・各種加算と減算・加算率を簡単に紹介します。 ・介護給付単位数 サービス基本料を指し、介護サービスそれぞれの介護報酬より各種加算と減算や加算率を加える前の単位数のことです。介護給付単位数は更新される場合があるため、最新の情報を行政から得て使います。 ・各種加算と減算 基本料以外に利用するサービスの費用単位です。 ・加算率 介護サービスそれぞれに設定された掛け率で、行政から処遇改善加算による支給を受けるための割合です。5つの区分ごとに異なる加算率が定められており、加算1が最も高く加算Ⅴが低くなっています。 導き出した介護報酬総単位数を金額に換算するには、介護報酬総単位数に事業所がある地域区分の割合を掛けます。小数点以下の金額が出た場合、切り捨てで計算しましょう。

介護職員処遇改善加算でいくらもらえるのか

介護職員処遇改善加算で事業者が行政から支給を受ける金額は、計算式があり掛け率も基準があるためある程度決まっています。しかし、支給を受けた事業者が介護スタッフへ分配する決まりを行政は定めていません。支給額は現場スタッフの給与や賞与、各種手当に加えるよう推奨しているものの、いつどのタイミングでいくら渡すとの指示はありません。過去に介護職員処遇改善加算の未払いが起きたケースがあり、厳しく取り締まられているため、申請が通り支給されていた事業所は処遇改善加算があるはずです。介護施設によって、いつ支給額を分配するかあらかじめ連絡し、給与などと共に渡すところもあります。勤務年数や役職などにより金額に差をつけるかなども、事業者の裁量に任されており一律でいくらもらえるとは言い切れません。所属する各介護施設の担当者に確認してみることをおすすめします。

介護職員処遇改善加算は現場職員の賃金アップに役立つ

>介護職員処遇改善加算は現場職員の賃金アップに役立つ 介護職員処遇改善加算は、2012年に前制度から移行した新しい制度です。今後さらに必要とされる現場の介護スタッフが、長く気持ち良く働くために賃金アップや労働環境整備などを盛り込んでいます。勤務中の介護施設が、今回紹介したキャリアアップ要件と職場環境等要件を可能な限りクリアしている場合、手当の支給を期待できます。ただし支給の時期がいつか、支給対象者は誰かを決めるのは事業者のため、条件により対象外になる可能性もあります。気になる場合は、勤務先で介護職員処遇改善加算による給与アップがあるかを確認してみましょう。 関連記事
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